福岡市が、外国人IT（情報技術）エンジニアの在留資格審査を市が一部引き受ける「エンジニアビザ」制度で、初めて入国者の在留許可が下りたと発表したとのこと。(2024/02/08 日本経済新聞）
＜国家戦略特区＞
政府の国家戦略特区を活用する新制度は、福岡市内の未上場IT企業などが対象、受入企業があらかじめ財務諸表などを市にメールで提出し、経営状況に問題がないと判断すれば市が認定書を交付します。入管に在留資格認定証明書(COE: Certificate Of Eligibility)交付申請を行う際、この認定書を添付すれば、通常１～３か月かかる審査期間が１か月に短縮されるとのことです。
記事によれば５日間で許可が下りたとのこと。在留資格認定書交付申請は「許可」申請ではないので、おそらくCOEが交付されたのでしょうが、我々申請取次に係る行政書士にとっては衝撃のニュースです。
国家戦略特区として定められた全国２７の経済特区では、起業を目的とした人材についての受入基準の緩和等、在留資格関連でも様々な施策が行われており、通称エンジニアビザと言われる当制度もその中の１つです。
現在、福岡のみが活用自治体とのことですが、特区にある自治体が計画を策定し、内閣総理大臣が認定すれば、当制度を活用できるとのこと（実施要項）ですので、全国的な広がりを見せるかもしれません。（なお、当該在留資格の「技術・人文知識・国際業務」について、出入国在留管理庁のホームページには当制度を活用した申請方法についての案内は見当たらず、提出書類にも当「市が交付する認定書」についての記載は見当たりません。）
福岡市からは、「全国初！ エンジニアビザ制度運用開始」というプレスリリースが発信されています。
しかし、このブログでも言っていますが、”ビザ”という呼称は明らかに間違っています。公的機関が堂々と誤った呼称を使うことについて、入管庁は指摘しないのですかね。。。