1)在留申請オンラインAPIとは
在留申請オンラインAPI(Application Programming Interface)は、令和4年7月に入管庁よりリリースされた、在留申請オンラインシステムと民間のシステムを連携するためのプラットフォームです。（参照：在留申請オンラインと在留申請オンラインAPI) マイナポータル経由でデータは連携されますので、認証にはマイナカードが必要となります。
この新しいプラットフォームを活用したサービスをリリースしている民間の会社は、Googleで検索する限り、まだ数える程ですが、今後の普及が期待されます。
労働力不足に伴い、外国人労働者の増加が今後急速かつ大幅に増えていくであろうことは、在留資格「特定技能」の新設、「技能実習」制度の見直し、「特定活動」における該当性の拡大等、昨今の入管政策から見ても明らかです。
一方、令和元年にリリースされた在留申請オンラインシステムの利用率はまだ１割前後であり、申請は紙ベースが主流です。都心部における入管庁地方官署での膨大な待ち時間は解消されておらず、このようなプラットフォームの普及が一刻も早く望まれます。
就労外国人の数が増えていくということは、受入企業・団体側での全従業員数の割合、また外国人を雇用する受入企業・団体の数も増えていくことでもあります。これら企業・団体に置かれる人事部門の業務プロセスには、外国人従業員であるが故の固有な業務が含まれます。
例えば入社前であれば、在留資格認定証明書の交付申請(受入予定人材がこれから入国する場合：こちらは受入企業・団体が代理人となることが可能です。)、在留資格変更要否や在留期間満了日のチェックと当該従業員への指導(既に在留している方の転職受入先の場合：こちらは受入企業・団体は代理人となれないので適切に許可申請を行うよう指導する必要があります※)、生活上のガイダンス(入国前と入国後)や退職時の入管庁への届け出等がその代表的なものです。
※但し受入機関等の職員として取次制度がありますので、届出た場合は本人出頭は免除されます。
在留申請オンラインAPIにより申請データを民間システムと連携できるようになったことは、各企業・団体の人事・人材管理システムとの連携も想定できますが、具体的な活用例は又別の機会に述べたいと思います。
2)幣事務所の取り組み
「にしやま行政書士事務所」は、システム開発会社である株式会社西山知材と共同で、この仕組を使った在留管理システム”NICRAS”の開発を昨年の夏より進めてきました。
開発スケジュールは概ね以下の様なものです。
- 申請書テンプレートの開発
- API送信機能の開発
- マイナポータル検証環境での接続テスト
- 入管庁とのオフラインテスト
- 入管庁とのオンラインテスト（マイナポータル経由)
- 本番環境接続試験
1月5日に#5の入管庁とのオンラインテストを完了しています。
この後、入管庁に対し本番環境利用申請を行い、本番環境接続試験を経た上で、2024年2月中のリリースを予定しています。
いよいよリリースに向けた最終段階となりました。