ゆうちょ銀、セブン銀行ATMで在留期限通知を導入へ（2025-08-20 Impress Watch) によれば、 セブン銀行は2026年1月から、ゆうちょ銀行向けにATM画面で情報を通知する「ATMお知らせ」サービスを提供するとのこと。コンビニATMやコンビニ端末で、外国人向けのサービスとして今後拡大が見込まれるものにはどのようなものが考えられるでしょうか。
1. 多言語対応の強化・増加
すでにセブン銀行ATMでは12言語に対応し、訪日外国人の9割以上が母語で操作可能になっています。今後はさらに多言語化を進め、例えばウルドゥー語やヒンディー語といったインド系言語の導入も期待されます。また、ATMインターホンの対応言語拡張（現在は日本語・英語のみ）も重要です。こうした多言語対応の強化は、外国籍ユーザーが手続きや情報確認を安心して行えるインフラとして不可欠です。
加えて、ロボット技術や遠隔オペレーター（アバター）の導入により、店頭でリアルタイムに多言語案内を受けられるようなサービスも期待できます。例えばLawsonでは、アバター技術で約100か国語対応の案内を試験展開中です。
2. ATMや端末での在留・手続きサポート機能
● 在留期限の通知・更新支援
ご紹介の「ATMお知らせ」機能に代表されるように、ATM画面で在留期限を表示し、QRコード付きレシートで更新案内へ誘導する仕組みがスタートします。このような、在留関連の通知機能は、さらに拡充が見込まれます。具体的には：
- 在留期限間近のアラート通知（ポップアップや音声案内付き）
- 更新センターや行政手続き窓口へのURLや相談先への直接リンク
- 更新申請フォームをATM画面上で一部入力可能にする「簡易申請」機能
など、よりスムーズな更新支援へ発展が期待されます。
● 口座開設・身分確認の自動化
2024年12月23日からセブン銀行ATMで、外国人の口座開設手続きをATMのみで完了できるサービスが開始されました。身分証のIC読み取りと顔認証を通じて、手続きを非対面・24時間対応にする仕組みです。今後はこれに加え、以下のような機能拡張も考えられます：
- 他金融機関の口座と連携し、即時入金反映や送金も同時に setup 可能に
- マイナンバーカードや公共手続き（健康保険証）との結び付け機能の拡張
- 外国人向けの本人確認支援（翻訳音声、操作ガイド音声）
3. キャッシュレス・決済チャネルの拡充
● 海外カード・電子マネー対応の拡大
セブン銀行ATMはさまざまな国際カードに対応しており、24時間利用可能な点が高評価を受けています。LawsonやFamilyMartのATMも順次対応を進めています。引き続き以下のような展開が期待されます：
- 中国のAlipayやWeChat Pay、韓国のKakao Payなど、外国人に人気のQR決済へのATMチャージ対応
- 外貨（USドル・ユーロなど）によるチャージ・両替機能の併設
● コンビニ端末を使ったオフライン決済対応
コンビニ端末（レジやキオスク）を使って、オンラインサービスの支払い代行「コンビニ払い」を行える仕組みは既に広まっています。今後は外国人向けに以下の展開が考えられます：
- 外国人旅行者向けに英語等での案内表示の強化
- 海外のデジタルサービス（Netflix・Steamなど）支払い用バーコード表示の多言語化
- 消費税免税手続きの自動化（パスポート読み取り対応など）
4. 情報・行政サービスの連携強化
● 地方公共サービスとの統合
多くのコンビニは地域密着のインフラです。以下のような行政サービスとの統合が可能になるでしょう：
- 住民票・各種証明書の自動発行
- 外国人相談窓口（多言語）の電子受付
- 各種申請書（在留・税・健康など）の中間受付・受取ステーション
● 遠隔オペレーターによる多言語相談支援
先述のLawsonアバターのように、ATMや店頭端末でも遠隔地からの相談が可能になり、日本語に不慣れな外国人へのヘルプデスクとして機能する場面が増えるでしょう。
5. 地方・農村部におけるインフラ整備
地方では、ATMが情報接点の一つです。以下のような展開が期待されます：
- 農村部や過疎地における多言語タッチ端末の設置（在留・手続き案内用）
- 医療・防災情報（在留者向け）を表示する情報端末の設置
- バリアフリー対応（多言語・音声・ユニバーサルデザイン等）
まとめ
今後、コンビニATMや端末で期待される外国人向けサービスの拡大分野を以下に整理します。
| 項目 | 拡大されるサービス内容 |
|---|---|
| 多言語対応 | 対応言語の拡大、操作・インターホンの多言語化、遠隔アバター案内 |
| 在留・行政連携 | 在留期限通知、更新案内、自動口座開設・本人確認、行政申請支援 |
| 決済強化 | 海外カード・電子マネー対応強化、オフライン支払い多言語化、免税対応 |
| 行政情報連携 | 証明書発行、申請受付、情報案内端末化 |
| 地方支援 | 過疎地での多言語設置、防災・医療情報端末の多言語対応、UI/UXのユニバーサル化 |
以上のように、今後は在留管理や銀行口座開設といった生活インフラから、支払い・行政サービスまで、コンビニATMや端末を通して外国人に優しい社会インフラがますます拡充されていくと考えられます。