■ ニュース記事

那覇空港で在留カード交付を 県内13日本語学校が要請 (
2025-06-08 八重山日報)の記事を以下に要約します。


沖縄県内の日本語学校で構成される県日本語学校懇話会は、那覇空港の国際線から入国した留学生にも入国時に在留カードを交付するよう、政府に働きかける要請書を提出した。現在、他の主要7空港では入国時にカードが交付されるが、那覇空港では約2週間後の交付となり、その間留学生は口座開設や就労などに支障をきたしている。4月には発行遅延で1カ月以上かかった事例もあった。同懇話会は手続きの迅速化が留学生の受け入れ促進と沖縄の経済発展につながると訴え、国会議員らも制度改善の必要性に理解を示した。


■ 在留カードとは

在留カードとは、日本に中長期間在留する外国人に対して交付される身分証明書です。入国時に交付されることで、法務大臣が定めた中長期在留者であることを証明する公的文書となります。在留カードには氏名、生年月日、国籍・地域、在留資格、在留期間などが記載されており、日本における生活や各種行政手続きに不可欠なものです。


■ 在留カードが交付される空港(交付対象空港)

以下の空港では、在留カードが原則として入国時にその場で交付されます。これらは「在留カード即時交付対象空港」として法務省・出入国在留管理庁により指定されています。

  1. 成田国際空港(千葉県)
  2. 羽田空港(東京国際空港・東京都)
  3. 中部国際空港(愛知県)
  4. 関西国際空港(大阪府)
  5. 新千歳空港(北海道)
  6. 広島空港(広島県)
  7. 福岡空港(福岡県)

これらの空港を通じて入国する中長期在留資格を有する外国人は、入国審査後、その場で在留カードが交付されます。


■ 在留カードが交付されない空港・港湾等

上記以外の地方空港、地方港湾(例:那覇空港、仙台空港、鹿児島空港、石垣空港、静岡空港、小松空港など)では、在留カードは即時には交付されません。これらの空港では入国時に在留カードの代わりに「交付予定通知書(はがきサイズの用紙)」が発行されます。

この通知書には、「在留カードは後日、住民登録(住民票登録)に基づいて交付される」旨が記されています。よって、外国人本人は速やかに住民登録を行う必要があります。


■ 在留カードが交付されない空港から入国した場合の手続き

① 交付予定通知書の受領

入国審査後、空港で在留カードの代わりに「在留カード交付予定通知書」が手渡されます。この通知書は、後に在留カードを受け取る際の大切な資料ですので、なくさないよう注意が必要です。

② 住民登録(住民票の届出)

日本に中長期在留する外国人は、入国後14日以内に住居地の市区町村役場に出向き、住民登録を行う義務があります。この手続きの際に、「在留カード交付予定通知書」とパスポートを持参する必要があります。

【必要書類】

  • パスポート
  • 交付予定通知書
  • 住宅の賃貸契約書(必要な場合)
  • 申請者の印鑑(必要な自治体もあり)

住民登録手続きが完了すると、役所は登録情報を出入国在留管理庁へ通知し、そこから在留カードが発行されます。

③ 郵送による在留カードの交付

住民登録情報をもとに、在留カードが作成され、本人の住居地に簡易書留または本人限定受取郵便で郵送されます。通常は1〜2週間程度で届きますが、混雑状況や郵送事情によって前後する場合があります。

※住所登録が正確でないとカードが届かない場合があるため、記載内容には細心の注意が必要です。


■ 注意点と補足

◆ 在留資格対象者

在留カードが交付されるのは、「中長期在留者」とされる在留資格を有する者です。短期滞在(90日以内)などのビザで入国する者は対象外です。

<中長期在留者の例>

  • 留学
  • 技能実習
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 経営・管理
  • 家族滞在
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等 など

◆ 住民登録をしない場合のリスク

14日以内に住民登録を行わない場合、在留カードの交付が行われないばかりか、法令違反として罰則を受ける可能性もあります。また、銀行口座の開設、携帯電話契約、健康保険加入などにも支障を来すため、必ず速やかに手続きを行いましょう。

■ まとめ

空港名在留カード交付の有無
成田空港○(即時交付)
羽田空港○(即時交付)
中部空港○(即時交付)
関西空港○(即時交付)
新千歳空港○(即時交付)
広島空港○(即時交付)
福岡空港○(即時交付)
その他の地方空港(那覇、仙台、鹿児島など)×(後日郵送)

在留カードが交付されない空港で入国する場合は、「交付予定通知書」を受け取り、14日以内に住民登録を済ませることが極めて重要です。登録後、在留カードは郵送で交付されるため、正確な住所の登録と、郵便受けの確認を怠らないようにしましょう。

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投稿者: kenjin

行政書士の西山健二と申します。 外国人の方々が日本で働き、暮らすために必要な在留資格の各種申請手続を支援します。