新聞記事
特定技能の審査体制、入管庁が拡充 今春に申請殺到予想(2025/01/24 日本経済新聞)を要約すると以下の通りです。
出入国在留管理庁は、「特定技能」の審査体制を強化し、特定技能への移行を加速させるため、担当者を増員します。2025年度には153人の定員増のうち79人が特定技能関連の業務に充てられ、審査の遅れによる企業の人材確保への影響を避けることを目指します。
何故か
特定技能１号の在留資格を取得するルートは、当ブログ記事にも述べたとおり、①技能実習２号を良好に修了すること、②又は評価試験と日本語試験に合格することの２つですが、今回の背景は①に関連するものです。
出入国在留管理庁の告知が以下の様に案内しています。
２０２２年３月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限を緩和したことにより、同年３月から４月にかけて、待機していた多くの技能実習生（１号）が入国しました。この時期に入国した技能実習生が技能実習２号を修了する時期を迎えることから、２０２５年１月から４月にかけて、「技能実習２号」から「特定技能１号」への在留資格変更許可申請件数が大幅に増加し、窓口の混雑や通常期より審査結果の通知が大幅に遅くなることが予想されます。
在留審査処理期間
特定技能１号の在留審査処理期間（出入国在留管理庁発表の標準処理期間）は、在留資格認定証明書公費申請、在留資格変更許可申請ともに、６０日前後で推移しています。
あくまでも”標準”なので、管轄の入国管理局や込み具合によって異なります。因みに弊事務所の最新実績は農業分野で、４３日でした。
上記、出入国在留管理庁の告知ページでは、オンライン申請を勧めています。