国際難民法の専門家が語る世界の難民受け入れの実情、日本はもっと難民を受け入れるべきか? (JB Press 2025/01/04)が、第三国定住について述べています。
第三国定住とは何か
第三国定住（だいさんこくていじゅう）とは、難民の保護と支援を目的とした国際的な取り組みの一つであり、紛争や迫害を逃れて母国を離れ、まず隣国などの安全な国に避難した難民が、最終的に第三国へ移住して定住することを指します。これは、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）をはじめとする国際機関や受け入れ国、送出国が協力して行う人道的支援の一環です。
背景と目的
難民問題は、国際社会が直面する重大な課題の一つです。紛争、迫害、暴力、または人権侵害などにより母国を追われた人々は、まず隣接する国々へ避難するのが一般的です。しかし、これらの国々は多くの場合、経済的・社会的な余裕がなく、膨大な数の難民を受け入れることが困難です。そのため、長期間にわたるキャンプ生活を余儀なくされる難民が多く存在します。
このような状況を改善し、難民の生活を安定させるために考案されたのが第三国定住です。受け入れ国（第三国）への移住を通じて、難民が新たな生活を始める機会を提供し、教育、医療、就労などの権利を享受できる環境を整えることが目的です。また、これにより第一避難国の負担を軽減し、国際社会全体で責任を分担するという意味合いも含まれています。
主な特徴
第三国定住は、難民支援の3つの主要な解決策の一つに位置づけられています。他の2つは、「母国への帰還」と「第一避難国での統合」です。しかし、これらが難しい場合に限り、第三国定住が選択されます。
1. 選考基準
第三国定住を希望する全ての難民が対象になるわけではありません。UNHCRや受け入れ国は、特に脆弱な状況にある人々を優先します。例としては、女性や子ども、障害者、高齢者、あるいは母国に戻ることができず第一避難国でも保護が十分に得られない人々が挙げられます。
2. プロセス
第三国定住のプロセスは複雑で時間がかかります。UNHCRが候補者を選定し、受け入れ国がその人物の背景調査や面接を行います。その後、移住計画が具体化し、難民が第三国へ渡航します。移住後も言語や文化の違いに対応するための支援が提供されます。
3. 国際協力の重要性
第三国定住は一国だけでは実現できません。UNHCRや非政府組織（NGO）の調整だけでなく、受け入れ国の政策や支援体制、さらには地域社会の理解と協力が必要です。
実施例と課題
世界では、アメリカ、カナダ、オーストラリア、北欧諸国などが主要な受け入れ国として知られています。これらの国々は毎年一定数の難民を受け入れるプログラムを実施しています。一方、日本では2008年に第三国定住制度が試験的に導入され、現在も少数ながら難民を受け入れています。
しかし、第三国定住にはいくつかの課題があります。まず、受け入れ国が限られているため、全体の難民数に対して定住できる人々の割合が非常に低いことが挙げられます。また、受け入れ先での社会的統合がうまくいかない場合、言語の壁や差別といった問題が発生します。さらに、各国の政策や国民感情によって受け入れ数が変動することも課題です。
意義と未来
第三国定住は、難民問題を解決する完全な方法ではありませんが、個々の命を救い、彼らに新たな生活を始める機会を提供する重要な仕組みです。また、国際社会全体が連帯して人道的責任を果たす象徴的な取り組みでもあります。今後、この制度を拡充し、より多くの難民に恩恵を届けるためには、受け入れ国の増加や制度の柔軟性の向上、地域社会との連携強化が求められるでしょう。
結論
第三国定住は、難民に安定した未来を提供し、国際社会の連帯を強化する取り組みとして重要な役割を果たしています。課題は多いものの、この制度の意義を理解し、その実現に向けた努力を続けることが、持続可能な難民支援に繋がります。