2024/12/30 朝日新聞の記事によれば、12月6日、東京都で開かれた「特定技能外国人向け合同企業説明会」には、高度人材資格を持つ外国人も多く参加していたとのこと。
特定技能人材として働くことを望む高度人材がいる背景には、以下のような要因が考えられます。
1. 母国の経済的・社会的要因
- 雇用機会の不足: 高度な資格やスキルを持つ人材でも、母国での雇用機会が限られている場合があります。特に発展途上国や経済が停滞している国では、学歴やスキルが十分に評価されないケースが多いです。
- 賃金格差: 母国の賃金が低いため、日本で特定技能として働くほうがはるかに高収入を得られることがあります。
2. 日本での労働環境への期待
- 安定した雇用: 日本の特定技能制度では、比較的安定した雇用契約が期待でき、労働条件が明確に規定されています。
- 高い生活水準: 日本での生活水準やインフラ、治安の良さが魅力となり、多くの高度人材が日本での就労を目指します。
3. 母国におけるキャリアパスの限界
- キャリアの停滞: 母国での高度な知識やスキルが十分に活用されない状況では、海外で働くことでキャリアの幅を広げたいと考える人もいます。
- 国際経験の重視: 日本での就労経験は、母国に戻った際や他国での就労時にもキャリアの強みとなることがあります。
4. 特定技能制度の柔軟性と利便性
- 特定技能の要件が比較的明確: 特定技能制度では、特定の分野における技能試験や日本語試験に合格すれば就労資格を得られるため、他の高度人材ビザと比較して要件がシンプルです。
- 技能習得の機会: 特定技能制度を利用して日本で働くことにより、実務を通じてさらに高いスキルを身につけることが可能です。
5. 日本の労働力不足と制度の推進
- 日本は少子高齢化による労働力不足に直面しており、特定技能制度を活用して外国人労働者を積極的に受け入れています。その結果、高度人材も特定技能制度を利用する道を選びやすい環境が整っています。
6. 個人的な志向や家族の期待
- 自己実現: 日本での就労を通じて、個人的な目標や夢を追求したいと考える人もいます。
- 家族の支援: 日本で稼いだ収入を母国の家族に送金し、家族の生活を支えたいという動機もあります。
特定技能制度は本来「専門的・高度な業務」ではなく「特定分野の技能」を持つ労働者を対象としていますが、これらの背景から高度なスキルや資格を持つ人材がこの制度を選択するケースが生じています。