出入国在留管理庁のホームページ、「法定調書合計表の写しの取扱いの変更について」によれば、”「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」等の一部の在留資格における在留手続においては、提出書類の一つとして、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）を案内していますが、令和７年１月から、当該受付印の押なつが行われないこととなりましたので、同月以降に申請又は提出される場合は、受付印のないものであっても差し支えありません。”とのこと。
法定調書合計表の在留申請における意味合い
法定調書合計表とは
正確には、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」であり、会社等は、給与や退職金などの支払い金額が確定した年の翌年1月31日までに作成し、所轄の税務署へ提出する義務があります。
在留申請で必要となる場面
「技術・人文知識・国際業務」等、就労系の在留資格においては、下記のとおり受入企業が属するカテゴリー番号が大きくなるにつれて必要書類は多くなり、審査はより慎重になります。
| カテゴリー | 対象 | 免除される書類 |
| １ | 上場企業等 | 申請書、写真、当該カテゴリーを証明する資料以外、全て |
| 2 | 源泉徴収税額が1000万以上の大企業 | 申請書、写真、当該カテゴリーを証明する資料以外、全て |
| 3 | 源泉徴収税額が1000万未満で、法定調書合計表を提出した企業 | なし |
| 4 | 源泉徴収税額合計が1000万未満で、法定調書合計表を提出していない企業 | なし （カテゴリー３に加えて法定調書合計表を提出していない理由を示す書類が必要） |
上記のとおり、法定調書合計表はカテゴリー２，３においては、当該カテゴリーの何れかにあたることを証明する、添付書類の中でも基本中の基本とした資料であり、ここに収受印がついていること（電子提出の場合は受領通知メールを提出））は常識でした。
取扱い変更に関わる国税庁の通達
「令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」によれば、”e-Tax利用率は向上しており、今後もe-Taxの利用拡大が更に見込まれることや、ＤＸの取組の進捗も踏まえ、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしました。”とのことです。
法定調書合計表にとどまらず、国税に関わる全ての申告書について、収受印が押されないということですね。
まとめ
“受付印のないものであっても差し支えありません”とはどういうことなんでしょうね。もう性善説にたって信用します（忙しくてそれどころじゃないから）、ということなのか、申請受付時に会社名等で、eTaxの情報を即座にオンラインで確認できるほど、国のデジタル化がすすんだ、ということなのか。
なんとなく、前者のような気がするのは私だけでしょうか。。。