「在留ベトナム人が見た日本の選挙 選挙権のない彼女たちの衆院選への期待」（2024/10/23 名古屋テレビ）でも扱われている外国人の参政権は、多くの先進国で議論されている重要なテーマです。移民や国際化が進む中で、外国人がどの程度政治参加を許されるべきかという問題は、民主主義のあり方や社会の一体性に深く関わっています。以下では、先進国における外国人の参政権の現状について、国別の状況や議論のポイントを整理し、解説します。
1. 外国人参政権の背景
外国人参政権の問題は、グローバル化と共に移民が増加し、先進国で外国人の人口が増えていることが背景にあります。多くの外国人は、仕事や家族の事情で長期間その国に住み続ける一方、選挙権や政治的な発言権を持てないことが多く、生活に直結する政治に関して意思を表明できないという問題が生じています。特に、国民と同じ義務（納税など）を果たしているにもかかわらず、意見が反映されないことは不平等と見なされることがあり、参政権付与の議論が加速しています。
2. 国別の外国人参政権の現状
2.1. アメリカ
アメリカでは、基本的に外国人には参政権が認められていません。ただし、永住権を持つ者は、市民権を取得することで選挙権を得ることが可能です。市民権の取得には多くの条件をクリアする必要があり、取得までに10年以上かかるケースも少なくありません。アメリカでは、地方自治体レベルで外国人参政権を認めるかどうかについての議論が行われることがありますが、国全体としては慎重な姿勢が維持されています。
2.2. カナダ
カナダも、基本的に外国人には参政権を認めていませんが、移民政策が寛容であるため、多くの外国人が市民権を取得し、選挙権を得ています。外国人が国民になるプロセスが比較的スムーズで、移民の統合を図る一環として市民権取得後の参政権付与が促進されています。一部の地方自治体では、外国人の参政権を限定的に認める動きもあります。
2.3. イギリス
イギリスでは、コモンウェルス諸国（旧英連邦加盟国）やアイルランドの市民に対して、居住していれば地方および国政選挙での投票権が認められています。一方で、それ以外の外国人に対しては、参政権は付与されていません。イギリスの参政権制度は歴史的な背景を反映しており、旧植民地との関係を重視する政策が反映されています。
2.4. ドイツ
ドイツでは、外国人参政権について比較的厳格な姿勢を取っており、EU加盟国出身者を除く外国人には基本的に参政権は認められていません。ただし、EU市民については、地方選挙に限って投票権が付与されています。ドイツでは外国人参政権の拡大について議論が行われており、特に長期在住の外国人に対して、地方選挙での参政権を認めるべきとの意見も存在しますが、現時点では実現していません。
2.5. フランス
フランスでは、EU市民に対して地方選挙での投票権が認められていますが、それ以外の外国人には基本的に参政権は付与されていません。フランスでは「国民による政治」が強く意識されており、外国人の参政権に対しては厳格な姿勢が取られています。しかし、長期にわたってフランスに居住する外国人に対して参政権を認めるべきとの意見も根強く、今後の議論が注目されています。
2.6. 日本
日本では、外国人に対する参政権が一切認められておらず、地方選挙を含むすべての選挙権は日本国民に限定されています。この点において日本は、他の先進国と比べても厳しい姿勢を取っています。地方自治体レベルでの外国人参政権の導入が一部で検討されることはありますが、実現には至っていません。また、日本では永住権を持つ外国人の数が増加しているため、今後も議論の焦点となる可能性があります。
3. 外国人参政権に対する議論のポイント
3.1. 「納税と参政権」の関係
多くの先進国では、外国人も納税義務を負っており、納税と参政権の関係について議論されています。外国人も社会に貢献している以上、政治的な意思を反映する権利があるべきだという主張がある一方で、参政権は「その国の国民」に限定されるべきだという意見も強く存在します。納税者としての外国人の権利を認めつつも、政治的な決定権は国民に限定すべきとの折衷案も提案されています。
3.2. 外国人の「統合」と社会的安定
外国人参政権を認めることは、外国人の社会統合を促進する要因と考えられています。特に長期にわたりその国に居住し、社会に根付いた外国人が政治参加できることは、社会の一体感を強め、外国人がより積極的に地域社会に関与する動機づけとなります。一方で、外国人が多く政治に参加することで、社会の分断が生じるとの懸念もあります。異なるバックグラウンドを持つ人々が意思決定に関与することが、社会的な不安定要因になると考える人もいます。
3.3. 国際的な人権の視点
外国人参政権は、国際人権条約や移民の権利に関する視点からも議論されています。特に、国際連合などの人権機関は、長期的な居住者に対して一定の政治参加の権利を認めることを推奨しています。これに対して、各国の主権や国内法との整合性が問題視されることもあり、人権と国家主権の間で調整が求められます。
3.4. 地方選挙と国政選挙の区別
多くの国では、外国人に対する参政権の付与について、地方選挙と国政選挙で区別を設ける傾向があります。地方選挙であれば、外国人の生活に密接に関わるため、地域住民としての意見を反映させるべきだという考え方です。一方で、国政選挙においては国の根幹に関わるため、外国人の関与は慎重であるべきとの見方が一般的です。
4. 外国人参政権を巡る今後の展望
移民の増加が続く中で、外国人の政治参加についての議論は、今後も先進国で続くと考えられます。特に、経済的に貢献している外国人が増加することで、参政権付与の声はますます高まるでしょう。また、社会の多様性を尊重する観点から、地方選挙での外国人参政権を認める国が増える可能性もあります。しかし、国民の一部には外国人参政権の拡大に対して懸念を抱く人も多いため、各国での議論は慎重に進められると予想されます。
外国人参政権は、各国の移民政策や社会の成熟度を反映する問題でもあります。先進国においても意見が分かれており、どの国でも即座に実現するのは難しい課題です。しかし、社会の多様化が進む中で、外国人が政治参加することの重要性は増しており、今後も各国で注目されるテーマであることは間違いありません。