ITmediaの記事(2024/10/28)にも見られるとおり、日本では最近、デジタルノマドの受け入れに向けた在留資格の運用が開始され、国内外で注目されています。デジタルノマドはインターネットを通じてリモートワークを行い、働く場所にとらわれないライフスタイルを選ぶ人々です。この働き方の拡大を背景に、各国がデジタルノマドを受け入れ、地域経済の活性化や国際化を促進するための施策を打ち出している状況です。本稿では、日本を含めた諸外国におけるデジタルノマド受け入れのための取り組みを中心に、背景と課題を整理して述べます。
1. 日本におけるデジタルノマド受け入れの現状
1.1. 新しい在留資格の運用開始
日本では観光産業の振興や地方創生の一環として、デジタルノマド向けの在留資格制度が整備されました。日本政府は、デジタルノマドの受け入れが地域経済の活性化や多文化共生に寄与するものと捉えており、特にリモートワーカーの需要が見込まれる地方都市での受け入れを推進しています。観光ビザでの短期滞在から長期滞在可能な在留資格が新たに用意されたことで、デジタルノマドにとって日本での滞在が現実的な選択肢となりつつあります。
1.2. 地方自治体の支援策
さらに、地方自治体が主体となって、コワーキングスペースの整備や住居のサポート、地域活動への参加機会提供など、デジタルノマドが地元に溶け込めるような取り組みも始まっています。例えば、長野県や沖縄県、北海道では、自然豊かな環境を生かしたワーケーションプランが提供されており、デジタルノマドにとって働きやすい環境が整えられています。
2. エストニア
エストニアは「デジタル国家」として、先進的なITインフラと政策でデジタルノマドに魅力的な環境を提供しています。
2.1. 電子居住プログラム（e-Residency）
2014年に開始された電子居住プログラム（e-Residency）は、エストニア国外からオンラインで法人を設立し、管理できる制度です。これにより、エストニアに物理的に滞在しなくても、同国のITインフラを活用してビジネスを行えるため、デジタルノマドや起業家にとって非常に魅力的な制度となっています。
2.2. デジタルノマドビザの導入
2020年には「デジタルノマドビザ」を導入し、海外企業に雇用されているリモートワーカーやフリーランサーがエストニアで最長1年間滞在できるようになりました。このビザの取得には一定の収入条件があり、エストニア経済への貢献が期待されるデジタルノマドを対象としています。
3. ポルトガル
ポルトガルは、気候や生活費の安さからデジタルノマドの人気が高く、受け入れ施策も積極的です。
3.1. マデイラ島の「デジタルノマド村」
ポルトガル政府は、マデイラ島に「デジタルノマド村」を設立し、ノマドにとって快適な働く環境とネットワーキングの場を提供しています。高速インターネットやコワーキングスペースが整備されており、地元経済への貢献も期待されています。このような地域での受け入れ施策は、デジタルノマドと地元住民との共存や、観光以外の形での経済波及効果を狙ったものです。
3.2. D7ビザ
「D7ビザ」は、安定した収入があるリモートワーカーを対象とする長期滞在ビザです。ポルトガルの税制上のメリットもあり、多くのデジタルノマドやリタイアメント移住者に人気です。
4. ドイツ
ドイツでは、特にベルリンを中心にデジタルノマドの拠点が形成されています。
4.1. フリーランサービザ（Freelance Visa）
ドイツでは、フリーランスの仕事に従事する外国人に対し「Freelance Visa」が提供されています。申請には、具体的な職業（IT、クリエイティブ職、ライティングなど）と収入計画が必要で、最長3年の滞在が可能です。ベルリンでは特に多くのコワーキングスペースがあり、ノマドにとっても働きやすい環境が整っています。
4.2. 多文化共生の推進
ドイツは移民受け入れに積極的で、デジタルノマドの受け入れでも多文化共生を重視しています。特にベルリンは多様なコミュニティが存在し、デジタルノマド同士の交流が進む環境が整っています。
5. アメリカ
アメリカはデジタルノマド向けの専用ビザはありませんが、各州が独自のリモートワーカー向け施策を進めています。
5.1. ハワイのリモートワーカープログラム
ハワイ州は「Movers and Shakas」プログラムを提供し、リモートワーカーが一時的にハワイに移住できる環境を整えています。滞在中には現地のコミュニティと交流する機会が設けられ、リモートワーカーが地域経済に貢献できるよう配慮されています。
5.2. インフラ支援とコワーキングスペースの拡充
サンフランシスコやニューヨーク、オースティンなどの都市部では、コワーキングスペースが多く整備されており、デジタルノマドにとって働きやすいインフラが充実しています。また、一部の州ではリモートワーカーへの補助金や住宅支援も提供されています。
6. カナダ
カナダでは、デジタルノマド向けに特別なビザは設けられていないものの、リモートワーカーにとって魅力的な環境が整っています。
6.1. ワーキングホリデービザ
カナダのワーキングホリデービザは、特に若年層のデジタルノマドにとって有効です。カナダの主要都市であるバンクーバーやトロントでは、コワーキングスペースやリモートワーク支援が充実しており、ノマドにとっても働きやすい環境が整っています。
6.2. 専用ビザの検討
カナダ政府はデジタルノマド専用のビザ制度の導入も検討しており、さらなる受け入れ体制の強化が期待されています。リモートワーカーが国内経済に寄与するよう、特に高所得層のノマド受け入れを促進する施策が検討されています。
7. デジタルノマド受け入れのメリットと課題
7.1. 経済的メリット
デジタルノマドの受け入れは、宿泊や飲食、交通費といった形で地元経済に直接的な効果をもたらします。また、特定の場所に縛られないワークスタイルが新たな産業の創出にもつながる可能性があります。
7.2. 課題
一方で、インフラや住宅市場への負担、地元住民との文化的摩擦が課題となる場合があります。特に、短期的な滞在が主なデジタルノマドの存在は、地域社会との結びつきが弱くなる傾向があるため、双方が共存できる仕組みづくりが求められています。
まとめ
諸外国では、デジタルノマドの受け入れが経済活性化や国際化の促進に貢献するとして、積極的な取り組みが行われています。日本やエストニア、ポルトガル、ドイツ、アメリカ、カナダといった国々では、デジタルノマド向けのビザ制度や、コワーキングスペースの整備などが進み、多様な働き方に対応した環境が整えられつつあります。