「技能実習生や留学生の流入で増える結核の集団感染、育成就労の始動がもたらす結核の2027年問題」(2024/10/08 JBPress)が述べるとおり、外国人労働者の増加に伴い、受け入れ機関が留意すべき感染病対策の強化が重要となります。特に、日本に比べて罹患率が高い感染症を持ち込む可能性があるため、これらの疾病に対する予防策や早期発見体制が整っていることが求められます。本稿では、結核、デング熱、肝炎（B型およびC型）という三つの感染症を例に挙げ、これらの疾病に対する対策と、受け入れ機関が留意すべき点について論じます。
1. 結核
東南アジアにおける結核の状況
結核は、Mycobacterium tuberculosisという細菌が原因で起こる呼吸器系の感染症であり、特に発展途上国での罹患率が高い病気です。世界保健機関（WHO）の報告によれば、東南アジアは結核の高リスク地域の一つであり、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどが特に高い罹患率を示しています。これらの国々からの労働者が日本に来る際、結核のリスクが伴うことは否定できません。特に留学生や技能実習生などで結核の潜在的な感染者が発見された事例が報告されており、日本の結核罹患率が低下している一方で、外国人の結核感染率が相対的に高いことが課題となっています。
対策
受け入れ機関としては、まず入国時の健康診断を厳格に行うことが重要です。特に胸部X線検査を用いて結核の有無を確認することが基本となります。さらに、労働者の入国後も定期的な健康診断を実施し、結核の症状が現れていないかをチェックすることが有効です。日本での発症を防ぐためには、迅速な治療が不可欠であり、結核と診断された場合には適切な医療機関と連携し、治療体制を整える必要があります。また、予防接種の有無や治療履歴を確認し、感染拡大を防ぐための隔離措置を含む適切な対応が求められます。
2. デング熱
東南アジアにおけるデング熱の状況
デング熱は、主に蚊を媒介とするウイルス性の感染症であり、特に熱帯や亜熱帯の地域で流行しています。フィリピン、タイ、ベトナムなどの東南アジア諸国ではデング熱の発生率が高く、雨季を中心に流行が拡大する傾向があります。日本国内では、気候の変化や温暖化により、デング熱を媒介する蚊が生息できる地域が広がりつつあるため、外国人労働者の流入に伴って、デング熱が持ち込まれるリスクが増加しています。
対策
デング熱に対する対策として、まず考えられるのが蚊の駆除や媒介防止策です。受け入れ機関や居住施設では、蚊の発生を防ぐために水たまりを作らない、室内に蚊帳を設置する、蚊取り剤や防虫スプレーを使用するなどの対策が有効です。また、予防教育を通じて、労働者に蚊に刺されないための対策や、感染の兆候が見られた際には速やかに医療機関に相談することを促すことが重要です。
さらに、デング熱は感染から発症までの潜伏期間があり、軽度な症状から重篤な症状まで幅が広いため、労働者の健康状態を定期的に確認する必要があります。特に、デング熱が疑われる場合には、迅速に血液検査を行い、診断を確定することが求められます。
3. 肝炎（B型およびC型）
東南アジアにおける肝炎の状況
B型およびC型肝炎は、ウイルス性肝炎の一種であり、慢性的な肝疾患や肝がんへと進行することがあるため、重大な公衆衛生上の問題となっています。特にB型肝炎は、母子感染や医療行為を通じた感染が多く、東南アジア地域では日本よりも高い罹患率を示しています。例えば、ベトナムやフィリピンでは、B型肝炎ウイルスのキャリアが多く、C型肝炎も針刺し事故や輸血などを通じて感染するリスクが高い状況です。
対策
受け入れ機関は、まず入国前に肝炎ウイルスの検査を義務付け、感染の有無を確認することが重要です。また、B型肝炎についてはワクチン接種が効果的な予防手段であるため、未接種の場合には入国前または入国後早期にワクチンを接種するように指導することが推奨されます。C型肝炎に対しては、定期的な血液検査を行い、早期発見・早期治療を進めることが必要です。
また、肝炎ウイルスの感染を防ぐためには、衛生管理が重要です。例えば、労働者が医療や福祉の現場で働く場合には、適切な手袋の使用や消毒液の取り扱い、針刺し事故の防止策など、感染経路を遮断するための具体的な措置が求められます。これに加えて、労働者に対して肝炎の予防法や感染経路に関する教育を行うことで、自らの健康管理にも寄与することが期待されます。
総合的な対策
上記の三つの感染症に対する対策を講じることは、外国人労働者が増加する日本において極めて重要です。これらの疾病の持ち込みを防ぐために、受け入れ機関が留意すべきポイントを以下にまとめます。
1. 入国前後の健康診断：感染症の早期発見・治療のために、入国時に徹底した健康診断を行い、定期的な健康チェックを継続することが求められます。
2. 予防接種と予防教育：結核や肝炎のようにワクチンが効果的な感染症に対しては、予防接種を推奨し、デング熱のような予防接種がない感染症には予防教育を徹底することが重要です。
3. 生活環境の改善と衛生管理：蚊の発生を防ぐ環境整備や、衛生的な生活環境を整えることは感染症の蔓延を防ぐ基本です。また、労働者が接触する施設や器具の消毒や管理を徹底し、感染リスクを最小限に抑えることが求められます。
4. 医療機関との連携：感染が確認された場合には、迅速に医療機関と連携し、適切な治療と隔離措置を取ることが感染拡大防止の鍵となります。
外国人労働者の増加に伴い、感染症対策を強化することは、日本の公衆衛生を守るだけでなく、外国人労働者が安心して働ける環境を提供するためにも不可欠です。効果的な対策を講じることで、両者が共に安全かつ健康的な労働環境を築くことが可能となるでしょう。