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令和５年の入管法改正のうち、難民認定申請３回目以降の外国人に関しては退去強制手続の例外対象としないとする部分の運用開始が６月に迫っています。

一方、難民認定制度に関して、先月２６日、出入国在留管理庁から、「令和５年における難民認定者数等について」が公表されています。