外国人の方々に日本で在留頂くためには、在留資格認定書交付、在留資格変更許可、在留期間更新許可を中心とする在留申請諸手続が必要であることはご存じの方も多いと思います。
＜在留申請オンラインシステム＞
従来よりこれら申請は出入国在留管理庁（入管庁）の地方官署において紙ベースで受付けられていたところ、令和元年から在留申請オンラインシステム(以下在留オンライン)が入管庁よりリリースされ、オンラインでの申請が可能となりました。
＜在留申請オンラインAPI＞
全体のうち、オンライン申請の割合は今だ1割前後ですが、そのような中、令和４年７月に、新たにマイナポータルAPIを経由して在留オンラインへ繋ぐ仕様が、デジタル庁と入管庁からリリースされました。（在留オンラインへ直接入力することなく、別のシステムやツールにある情報を在留オンラインへ連携する仕組になります。）
＜当事務所の対応＞
私は、システム開発を行う㈱西山知材の代表であると同時に、在留申請の取次を行うことができる申請取次行政書士でもあります。この経験と資格を背景に、昨年の夏より、同仕様に沿った、新たな在留申請管理システム(システム名：nicras(二クラス))の構築を行って参りましたが、入管庁とデジタル庁双方とのテスト、承認を経て、本日サービスリリースを迎える運びとなりました。ニュースリリースはこちら
サービスの内容は、「にしやま行政書士事務所」のホームページ https://www.ngj.jp をご覧頂けますと幸いです。
申請人の情報をエクセルテンプレートで頂き、PDF化した添付書類とともに、私が取次行政書士として、電子データで送信する仕組ですが、効率化されたプロセスにより、低価格かつ大量に処理を行うことができるものと考えています。
行政書士として、申請人(外国人）ご本人や、代理人として受入機関(会社・団体）の方からシンプルに申請の取次を受託する場面以外にも、
- 外国人管理の在留申請業務を会社様等からアウトソース頂く形態
- 会社様等の人材管理システムとnicrasをAPIで連携(こちらは新たに開発が必要となります。）
等など、様々な展開を考えています。
外国人を雇用されている会社・団体の経営者・外国人材管理部門の方々等、ご興味を持って頂けたら、是非ご連絡頂けますと幸いです。