Indians in Australia continue to face racist abuse one month on from anti-immigration protests(2025-09-27 ABC NEWS) によれば、反移民デモ「March for Australia」後、インド系住民を中心に人種差別的嫌がらせや暴力の懸念が強まっているとのこと。我が国における昨今の外国人政策の潮流を考えれば他人ごとではない。記事が言う「人種リテラシー(racial literacy)」教育の重要性から受けるべき示唆について述べる。
1. 記事の内容整理：何を問題としているか、そして「人種リテラシー」の意味
ABCの記事によれば、オーストラリアでの反移民デモ「March for Australia」の後、インド系住民を対象とした人種差別的な嫌がらせや暴言、脅迫が増加しているという訴えが紹介されている。たとえば「you curry muncher」「smelly Indian」などの蔑称を浴びせられたという被害の報告、ソーシャルメディアでの死の脅迫、さらにはデモ側の宣伝物で「インド人流入」を強調して不安を煽るチラシの流布などが指摘されている。 ABC
記事では、こうした現象を放置すれば「人種的脅威」や「排外主義」の正当化につながる可能性を警告し、制度的対応とともに、「人種リテラシー」を高める教育や地域の意識変革が不可欠だと論じている。具体的な内容として、記事は次のような点を挙げている：
- 「ヒト化（humanisation）」の視座：移民や外国出身者を、単なる「労働力」や「経済価値」ではなく、「人間」として語る枠組みを社会に定着させる必要性 ABC
- “Racial literacy（人種リテラシー）”とは、差別・偏見・人種と権力構造との関係性を「理解し、語る能力」および「議論する力、意識を持つ力」を指すという言葉が紹介されている。教育カリキュラムや地域啓発プログラムにこれを組み込むべき、との見解が示されている。 ABC
- また、「労働現場での人種リテラシー」は、単に“多様性研修”をやるだけでは不十分で、従業員に日常的に差別・偏見の機微に気づき、対話できる姿勢を育てることが求められるという指摘もある。 ABC
- 加えて、被差別コミュニティ自身にだけ防衛を委ねるのではなく、アライ（差別と闘う連帯者）、人権団体、政治リーダーなどが能動的に関与し、差別を可視化し、制度設計・法整備を通じて防衛すべきだという論点も示されている。 ABC
こうした論点を踏まえつつ、日本の文脈で「人種リテラシー教育」はどのような意味を持ち得るか、そしてどう実行するかを検討したい。
2. 日本の外国人政策・社会状況の変化と問題点
「人種リテラシー教育」の意義を考える前に、日本の近年の外国人政策や社会的潮流を概観しておきたい。
2.1 外国人受け入れ拡大と制度的整備
少子高齢化・人口減少への対応として、政府は外国人労働者の受け入れを段階的に拡大してきた。特に、技能実習制度・特定技能制度・高度専門職制度・地方創生分野などを通じて、農業、介護、建設、製造など多様な分野で外国人労働者が増えている。
また、自治体や地域では多文化共生を掲げた取り組み（外国人住民支援窓口、マルチリンガル案内、地域共生拠点など）が進展しつつある。地方自治体のなかには、「外国人市民協議会」や「国際交流会館」などを設け、地域住民との交流や相談支援を行う例もみられる。
一方で、制度設計や運用には課題もある。例えば、在留資格取得の複雑さ、受け入れ制度間の整合性不足、外国人労働者の権利保護（労働環境、社会保険、賃金格差、住環境など）に関する配慮の不十分さ、言語・情報アクセスの不平等、地域住民との摩擦・軋轢といった問題が指摘されている。
2.2 社会意識・言説環境の変化：ネガティブな排外主義的風潮の兆し
制度面で受け入れが拡大しつつある一方で、世論・言説空間には、外国人・移民に対する不安・警戒を表明する意見も目立ちつつある。たとえば、
- 「受け入れすぎではないか」「社会保障やインフラを圧迫するのではないか」といった主張
- 「日本文化・アイデンティティを守るべきだ」といった文化的ナショナリズム的な論調
- 「不法滞在・治安悪化・外国人犯罪拡大への懸念」といったネガティブなステレオタイプ
- 地方での外国人労働者の受け入れに関して、住民との軋轢（騒音、生活習慣、言語不通など）をめぐる対立
こうした言説が、地域レベルやインターネット上で拡散しやすく、外国出身者にとって不安や排除感を感じさせる要因になりうる。
さらに、メディア報道が断片的・センセーショナルになりやすい点も問題だ。犯罪報道で外国人が関与したケースを強調する傾向、あるいは「現場取材」としての目線の選び方がステレオタイプを再生産することもある。
2.3 多様性のアイロニー：制度だけで安心は得られない
多文化共生や受け入れ拡大を政策的に進めたとしても、それだけで、人びとの意識や相互理解が伴わなければ、摩擦や差別が残る。リアルの場面において、言語・文化・習慣の違いをめぐって誤解・衝突が起こるのは当然であり、それ自体を否定する必要はない。ただ、それらを「異質＝脅威」と捉える語り口や、被差別者を黙らせておく不文律、ステレオタイプの蔓延などが、差別の温床となる。
つまり、政策面のインフラ整備だけでは足りず、**社会構造と人々の「理解・対話力」**を変えていくことが不可欠であり、ここに「人種リテラシー教育」の意義がある。
3. 「人種リテラシー教育」が日本に与える示唆・構成要件
では、日本社会において「人種リテラシー教育」がどのように設計され、どう浸透していくべきかを、具体的に考察してみたい。以下の視点や要件が鍵になる。
3.1 人種リテラシー教育とは何か ― 構成要素と目標
まず、記事で紹介される「人種リテラシー」は、以下のような能力を内包するものと理解できる：
- 認知・知識面
– 人種・民族・文化・移民と歴史的な構造との関係性（例：帝国主義、植民地主義、移民政策、国境・国籍の概念）
– 差別、偏見、ステレオタイプ、制度的差別（制度的排除）のメカニズム
– グローバルな移民・難民・国際人権規範などの知見 - 感受性・共感能力
– 異文化・異背景を持つ他者の経験を想像し、受け止める能力
– 排外・差別的言説・行動の危険性に「気づく」感覚
– 言語表現・言説選択における配慮性 - 対話・行動力
– 誤り・偏見・差別発言を指摘・語る能力
– 差別被害者を支えるアライ（ally）として動く志向
– 制度対応・組織改革・ルール作りへの参画・監視 - 制度的・社会的センス
– 多様性のある場づくり（教育、職場、地域）を設計できる視点
– 差別を可視化・モニタリングする制度（通報制度、調査制度、苦情処理制度など）を理解・活用する知見
– 政治・公共政策との接点を意識するリテラシー
これらの能力を育てようというのが「人種リテラシー教育」の意図であり、単なる善意啓発を超えて、構造的な理解と対話・行動を結びつけるものだと言える。
3.2 教育段階への組み込みとカリキュラム設計
「人種リテラシー教育」を実効性あるものにするには、次のような段階と方法が考えられる。
（1）初等・中等教育における導入
- 道徳・公民・社会科など既存教科への統合
人種差別や国際理解、多文化共生、差別撤廃の視点を、既存の社会科・公民科・道徳科などに横断的テーマとして導入する。単なる「いい人を育てる」道徳教育で終わらせず、具体的な差別・偏見の事例を扱い、問いを立てて議論させる授業設計が求められる。 - プロジェクト型・探究型学習
生徒が地域の外国人コミュニティを取材・インタビューする、あるいは差別表現をメディアで分析するワークを行うなど、実体験と結びつける学び。こうした実践型プログラムは、生徒に「差別を当たり前視しない視点」を育成する。 - 異文化交流・交流プログラム
学校での留学生受け入れ、国際交流、地域住民との交流事業を通じて「場を共有する経験」を得させる。日常のなかで「違いを受け止める場」が経験されていなければ、リテラシーは抽象知のまま終わってしまう。 - 教員研修の充実
教員自身に対して、人種・差別・ステレオタイプ認知・言説分析力を高める研修を義務化すべきだ。教員が適切なファシリテーションや、差別的発言への介入力を持つことが不可欠である。
（2）大学・高等教育・生涯教育段階での深化
- 専門科目・選択講義としての設置
国際関係、社会学、人権論、民族・文化研究など、学部・大学院において「人種と社会」「差別論」「国際移民論」などの科目を充実させ、学際的に扱う。 - 教養教育・リベラルアーツ科目への導入
すべての学生が履修できる共通教育（教養科目）に、人種リテラシーまたは多文化・ジェンダー・差別に関する科目を含む。専門分野に関わらず、学生が現代社会の多様性問題を扱う素地を持つことが重要。 - 大学キャンパスでの対話プログラム
在学生・留学生を交えた対話セッション、ワークショップ、公開討論会、シンポジウムなどを定期開催することは、学内の異文化共生の場づくりに資する。 - 教職員・大学職員の意識向上
大学内部でも、事務職員や教職員への差別理解研修、相談窓口整備、ハラスメント対応力強化を進めるべきである。
（3）地域・職場・社会全体への展開
- 地域共生センター・公民館などでの講座・ワークショップ
自治体主導で、住民向けに差別・偏見・外国人理解をテーマとした公開講座やワークショップ、映画上映＋討論会などを開催する。地域住民が日常的に異文化理解を深める機会を提供する。 - 企業・職場での取り組み
多様性研修を義務化するだけでなく、「日々の観察・対話」を支援する仕組み（事例共有制度、相談窓口、意見交換会、社内啓発資料など）を整備する。例えば、従業員が「言葉の裏にある偏見」を指摘し合う安全な環境（心理的安全性）をつくることが重要。 - メディア・マスメディアとの協働
新聞・テレビ・ウェブメディアなどには、報道ガイドラインに「差別表現排除」「表現への配慮」「多様性への眼差し」の条項を設け、編集現場でのチェック体制を強化すべきである。また、差別的発言が公に出た場合には、専門家が速やかに訂正・反論を行うメディア番組やコーナーを設けることも考えられる。 - 公共政策・自治体制度との連携
教育・人権政策・地域振興政策・移民政策などが横断的に結びつく仕掛けを設計し、自治体レベルで「差別モニタリング制度」「通報制度」「相談窓口」「データ蓄積制度」などをつくる。こうして、制度的なバックアップと教育・意識政策が統合されるべきである。
3.3 実効性・持続性の確保：制度設計上のチャレンジと工夫
ただ理想を掲げるだけでなく、実効性や持続性を確保するためには、次のような設計上の注意点・課題がある。
（1）「リベラル空論化」の危険
人種リテラシー教育が、実際には形式的・綺麗ごと的な研修・スローガンにとどまり、「やらされ感」だけの行事になってしまう可能性がある。そのため、権力構造・制度を問い、具体的なケースを扱い、行動変容を目指す設計が不可欠である。
（2）抵抗・反発への備え
一部の人々には、「多様性教育は偏っている」「特定グループを優遇するのか」「言論の抑圧ではないか」という反発が起こりうる。こうした反発を前提に、説明責任（なぜこの教育が必要かを開かれた議論で示す）を果たす必要がある。また教育実践においても、押し付けではなく対話型・参加型の方法論を重視することが肝要である。
（3）地域事情・受講者属性を考慮したローカライズ
都市部・地方部では外国人住民の密度・馴染み度合いが異なる。地方では外国人住民が少ないため、「差別を見聞きした経験がない」と感じる住民も多いだろう。しかし、無関心・見過ごしこそが差別構造を固定化させる。したがって、事例選びや教材設計には地域事情を反映させることが重要である。
また、子ども・高齢者・地域住民・企業人・自治体職員など、受講者属性によって異なる視点・ニーズを想定し、それぞれに適したモジュールを設計する必要がある。
（4）評価・モニタリングの体制構築
教育や啓発施策を導入したら、効果を評価し、改善していく仕組み（モニタリング、フィードバック、公開報告など）を必ず設けなければならない。たとえば、受講前後のアンケート、言説調査、被差別コミュニティの声のモニタリング、通報件数・相談件数の推移などを指標とする。
（5）制度・政策支援との併行
教育・啓発は差別防止の一環であるが、それ単体では不十分だ。法整備（差別禁止法整備、ヘイトスピーチ規制、被害者救済制度強化、通報制度、差別データベース構築など）との併行が必要である。また、外国人の権利保護制度、地域共生政策、移民統合政策（言語教育、生活支援、自治参加制度など）が整備されていることが前提となる。
4. 人種リテラシー教育から得られる示唆と期待される効果・限界
4.1 示唆：差別を「見えにくさ」の呪縛から解き放つ
差別・偏見は、しばしば「当たり前扱い」され、見えにくく、指摘しにくい。特に日常の言説・慣行・無意識のバイアスが、制度や社会構造に埋め込まれている場合、個別の「悪意ある差別発言」だけを問題視するアプローチでは限界がある。
人種リテラシー教育は、「見えにくい偏見・制度性差別」を可視化する感性と語彙を人びとに与える可能性を持つ。言い換えれば、「誰が差別をするか／どこで差別が起きるか」の構図を読み解く力を社会に広められる。
また、差別を語る力を育てることは、被差別者・マイノリティ自身を“沈黙させない”風土をつくる意味もある。発言できる社会、問い直す社会を育てるという意味で、人種リテラシー教育は民主主義・共生社会基盤づくりに貢献する。
4.2 期待される効果（中長期的）
以下のような効果が期待される：
- 言説空間の改善
差別的・排外的な言説が公的に批判されやすくなる、マスメディア・SNS上での言論監視機能の底上げ、啓発的言論の増加。 - 地域レベルの相互理解深化
日常生活圏で外国人住民・地域住民が交わる場が安心感をもって設計されやすくなり、地域摩擦の緩和や共生意識の醸成が進む。 - 制度的変革圧力の強化
市民のリテラシーが高まれば、差別対策を求める政治的圧力やモニタリング機能が強まり、法律・制度改善に資する可能性が高まる。 - 個人レベルの抵抗力強化
差別・偏見表現の場面で、被害当事者でなくても声を上げ得るアライが増える。日常の中で差別に「気づく」ことができる人が増える。 - 持続可能な多文化共生インフラ創生
教育・地域・制度が有機的に組み合わさることで、移民・外国人住民の受け入れを“場当たり的な施策”で終わらせず、長期的な共生構造を育てることができる。
4.3 限界とリスク
ただし、人種リテラシー教育にも限界・リスクはある：
- 即効性のなさ：意識変化には時間がかかる。短期的には目に見える成果が出にくい。
- 受講者バイアス：そもそも「関心のある層（リベラル層）」だけが参加する「共感の自己強化」になりかねない。
- 抵抗・反動の可能性：教育をきっかけに反発が強まることもありうる。特に地域・政治性と絡む問題では慎重なファシリテーションが必要。
- 制度との乖離：教育だけで社会制度・法整備が追いつかなければ、教育の実効性が空文化してしまう。
- 資源・コスト：教員研修、教材開発、講師確保、実施運営などに相応の予算・人的リソースが必要で、それを持続させる仕組みが不可欠である。
5. 「人種リテラシー教育」を我が国で進めるための政策的提言
最後に、より実践的な政策提言を提示したい。
- 国家レベルでの基本方針策定
「人種リテラシー」「反差別教育」「多文化共生教育」に関する国家基本方針を明示し、各省庁（文科省、法務省、内閣府など）や地方自治体に普及・支援できる枠組みを設ける。 - 教員養成制度への制度化
教員養成課程（大学・教育大学・教職大学院等）に、差別・人種リテラシーに関する必修科目を設け、教職員に対しても定期研修を義務化する。 - 公的教材・教案の整備・提供
政府や公的機関が、地域ごとの事例を取り入れた教材・教案・ワークショップ案などを作成し、無料で学校・自治体に提供する。専門家・コミュニティと連携した教材開発を促す。 - パイロット事業・モデル校制度
先行導入地域・モデル校を指定して、人種リテラシー教育を実証的に導入・検証し、成功事例を全国展開する。 - 地域共生拠点との連携推進
地域の国際交流センター・多文化共生センター・自治体窓口と協働し、学校と地域住民を結ぶ学びの場（地域ワークショップ、公開講座、映画・討論会など）を定期開催する仕組みをつくる。 - 職場・企業へのインセンティブ制度
企業・業界団体に対して、多様性研修・人種リテラシー研修を導入した場合の助成制度、認証制度などを設け、インセンティブを与える。多様性経営（ダイバーシティ経営）を促す観点から位置づける。 - 法制度整備と連携
差別禁止法・ヘイトスピーチ規制法・差別救済体制・モニタリング制度を強化・整備し、教育と制度が互いに補完し合うよう連動させる。 - モニタリング・評価制度の導入
教育実践・地域事業・企業研修などに対し、効果測定・評価制度を義務付け、成功事例や課題を公開・共有できるプラットフォームを設立する。 - 被差別・マイノリティ団体・アライ団体との協働
計画・実施段階から、外国人コミュニティ、在日外国人支援団体、人権NGO、大学研究者などを巻き込み、当事者知・実践知を反映させた教育を共創する。 - 啓発キャンペーン・広報活動
国・地方が連携して人種リテラシーの重要性を広く知らせるキャンペーンを展開し、社会的合意を醸成する。例えば、ポスター・動画・SNSコンテンツ等を活用し、差別発言を「見過ごさない」風土をつくる。
6. 締めくくりに：他人ごとではない日本の責任
オーストラリアで起きているような反移民運動や差別的暴言・行動は、地理的には遠い出来事に見えるかもしれない。しかし、グローバルな移民流動性とインターネット時代の言説拡散を考えると、こうした現象が言説的・文化的に波及する危険は十分にある。そして、日本自身が外国人受け入れ拡大を政策的に進めている以上、こうした差別・排外主義リスクを未然に防ぎ、共生社会を育む能力を備えておくことは、国家・社会の持続性にとって不可欠だ。
人種リテラシー教育は、単なる道徳教育や表面的な「多様性礼賛」ではなく、差別と向き合う「構造認識力」と「行動力」を育てる教育であるべきだ。そして、それを制度・地域・社会全体で支える仕組みをつくることが、日本社会にとって重要な課題といえる。私たちが排外主義や差別の波を他人ごととせず、日常生活の中で問い、応答し得る社会を少しずつつくることこそが、この教育の本領であろう。