登録支援機関とは

登録支援機関は、特定技能1号(※)の外国人が日本で安心して働き生活できるよう支援する団体です。生活オリエンテーションや住居手配、行政手続きの補助などを外国語で行い、外国人の定着を支援します。受入れ企業が支援体制を整えるのが難しい場合、登録支援機関に委託することが可能です。支援の質や体制には一定の基準があり、出入国在留管理庁への届出が認められ、登録された機関のみが登録支援機関として活動することができます。

特定技能制度とは

特定技能制度は、日本国内の人手不足を補うために導入された外国人材受入れ制度です。2019年に新設され、一定の専門性や技術を持つ外国人が、介護、建設、農業などの分野で働けるようにしています。この制度には「特定技能1号」と「特定技能2号」があり、それぞれ技能の水準や在留期間、家族帯同の可否などが異なります。制度の目的は即戦力人材の確保です。

月別登録件数変遷

登録支援機関一覧は、出入国在留管理庁のホームページで公開されており、記載されている登録日から制度創設以来の月別登録件数を表にすると以下のようになります。

グラフにすると以下です。

登録ペースが鈍化?

月あたり100~200件のペースで増加の一途を辿ってきた登録支援機関は、飽和状態にあると言われています。制度開始以来、初めて鈍化のペースに入ったのでしょうか。

在留・入管関連ニュース

投稿者: kenjin

行政書士の西山健二と申します。 外国人の方々が日本で働き、暮らすために必要な在留資格の各種申請手続を支援します。