同性婚が認められている国々


KKTくまもと県民テレビ 2024/12/13 の記事は、台湾で同性婚を果たした男性カップルが日本で暮らすにあたっての不安について述べています。

同性婚が認められている国々は、近年、世界中で着実に増加しており、社会的な平等を実現するための重要な一歩となっています。同性婚の合法化は、LGBTQ+の権利を保障し、差別の撤廃に寄与するものとして、特に先進国を中心に広がりを見せています。以下では、同性婚を合法化している主な国々とその背景について紹介します。

1. オランダ

オランダは、2001年に世界で初めて同性婚を合法化した国です。オランダは、LGBTQ+の権利に関して非常に進んだ国であり、同性婚の合法化に向けた長い歴史を有しています。1998年には、同性カップルに対する民事連帯契約(同性パートナーシップ)の認知が行われ、その後の社会的議論を経て、2001年に同性婚が合法となりました。この法改正は、社会的な多様性を認める重要な転換点となり、オランダはLGBTQ+に対する寛容性を世界に示すこととなりました。

2. ベルギー

ベルギーは、2003年にオランダに続いて同性婚を合法化しました。ベルギーもまた、LGBTQ+の権利を保障するために積極的な措置を講じており、同性カップルに対する法的保障を強化しています。同性婚合法化の背景には、国内での多くの市民運動や、政治的な支持を得たことがあります。ベルギーにおける同性婚合法化は、社会的寛容と平等を進めるための重要な一歩となり、その後、ヨーロッパの他の国々にも影響を与えました。

3. カナダ

カナダは、2005年に同性婚を合法化しました。カナダは非常に多文化的な社会を特徴としており、LGBTQ+の権利に対する法的保障が進んでいます。カナダの同性婚合法化は、最高裁判所による判決を契機に、民間や政治的な支持を集めて実現しました。また、カナダは同性婚を認めるだけでなく、同性カップルに対しても様々な社会保障や法的権利を保障しています。カナダは、世界でも特にLGBTQ+の権利を強力に守る国の一つとして広く認識されています。

4. アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、2015年に最高裁判所が同性婚を全州で合法とする判決を下しました。これ以前にも、カリフォルニア州やマサチューセッツ州をはじめとする一部の州では同性婚が合法だったものの、全国規模での合法化には時間がかかりました。しかし、2015年の判決により、全米で同性婚が認められ、同性カップルに法的権利が保障されるようになりました。この判決は、アメリカのLGBTQ+運動にとって大きな勝利となり、世界中で注目を浴びました。

5. フランス

フランスでは、2013年に同性婚が合法化されました。フランスは長い歴史を持つ国であり、自由・平等・博愛の理念に基づく社会の中で、同性婚合法化の議論は重要な政治問題となりました。フランス政府は、社会的な意識の変化とともに同性婚を認めるに至り、同性カップルに対しても子供を養子にする権利を認めるようになりました。この決定は、フランス国内で大きな支持を受け、またEU全体に対しても影響を与えました。

6. ドイツ

ドイツでは、2017年に同性婚が合法化されました。それ以前は、同性カップルには民事連帯契約(”Eingetragene Lebenspartnerschaft”)が認められていましたが、結婚という形態での法的権利は認められていませんでした。しかし、同性婚合法化を求める声が高まり、議会での討論の末、最終的に同性婚を合法とする決定が下されました。この法律の成立は、ドイツ社会におけるLGBTQ+の権利向上に向けた重要な一歩となりました。

7. 南アフリカ

南アフリカは、アフリカ大陸で初めて同性婚を合法化した国です。2006年に同性婚を合法化する法律が成立し、南アフリカはLGBTQ+に対して非常に前向きな立場を取る国として国際的に評価されています。この決定は、南アフリカの人権を尊重する姿勢を象徴するものであり、アフリカ大陸における他の国々に対しても影響を与えました。

8. ニュージーランド

ニュージーランドは、2013年に同性婚を合法化しました。ニュージーランドは、非常に進んだ社会保障制度を持つ国であり、LGBTQ+の権利を守るために様々な法的手続きを行っています。同性愛者に対する理解が深まり、同性婚合法化のための草の根運動も強力に行われました。これにより、ニュージーランドはアジア太平洋地域でもLGBTQ+の権利を尊重する先進的な国の一つとして位置づけられています。

9. スイス

スイスは、2022年に同性婚を合法化しました。スイスでは、同性カップルに対する法的な認知は比較的早い段階で行われましたが、同性婚が合法化されるまでには時間を要しました。しかし、2021年に行われた国民投票で同性婚合法化が賛成多数を得たことを受けて、2022年に法律が施行されました。この動きは、スイス社会におけるLGBTQ+に対する理解と支援の進展を示しています。

10. コスタリカ

コスタリカは、2020年に同性婚を合法化しました。中南米では同性婚の合法化が遅れている地域が多い中、コスタリカは進んだ法整備を行い、LGBTQ+の権利を保障する国となりました。この合法化は、国内外で大きな注目を集め、他の中南米諸国にも影響を与えるものとされています。

結論

同性婚を合法化した国々は、社会的な平等や人権を尊重する国として、LGBTQ+コミュニティの権利保障に向けた重要な役割を果たしています。各国が同性婚を認める背景には、長年にわたる社会的、政治的な議論と運動があります。同性婚合法化は単に結婚の形態を認めるだけでなく、LGBTQ+の権利全体の向上に繋がる重要な一歩であり、今後もこの流れは広がりを見せることでしょう。

同性婚カップルが日本で暮らすには

現在の日本の在留制度においては、双方が外国国籍の人たちが婚姻していて、その2人が同性であるときには、特定活動で在留することが可能です。(同性パートナーの在留資格 東京弁護士会)

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投稿者: kenjin

行政書士の西山健二と申します。 外国人の方々が日本で働き、暮らすために必要な在留資格の各種申請手続を支援します。