外国人労働政策をめぐる議論では、しばしば「受け入れるか、受け入れないか」という二択の構図が語られる。
しかし、この問いの立て方自体が、現実を単純化しすぎている。
人の移動は、本来もっと多様である。
ある人は長く滞在する。
ある人は一定期間働いた後に帰国する。
また別の人は、母国と行き来しながら働く。
つまり、人の移動は「定住」か「一時的労働」かのどちらかではなく、循環するものとして理解する必要がある。
均衡共生モデルは、この「循環する労働移動」を政策の中心に据えるべきだと考える。
移民か労働力かという二項対立
日本の外国人政策は長らく、ある前提のもとに語られてきた。
日本は移民政策をとらない。
しかし労働力は必要である。
この前提のもとで、技能実習制度や特定技能制度が設計されてきた。
それらは「労働者」であり「移民ではない」と説明されてきた。
だが、現実にはこの区別は必ずしも明確ではない。
数年間働き、生活の基盤を日本に置く人々は、単なる「一時的労働力」ではない。
一方で、すべての外国人労働者が日本に定住するわけでもない。
現実は、この二つの間に広がっている。
だからこそ、政策の出発点を「移民か否か」という議論に置くこと自体が適切ではない。
循環という第三の選択肢
均衡共生モデルが重視するのは、循環型の労働移動である。
これは、次のような考え方である。
外国人労働者は
一定期間、日本で働く。
その後、母国へ戻る。
そして再び日本で働く機会を得ることもある。
つまり、移動は一方向ではなく、往復するものとして設計される。
この仕組みが成立すれば、いくつかの重要な効果が生まれる。
まず、日本の労働市場は安定的に人材を確保できる。
次に、外国人労働者は経験と収入を母国へ持ち帰ることができる。
さらに、日本社会にとっても急激な人口変動を避けることができる。
これは「受け入れ」と「排除」のどちらでもない。
持続可能な人の移動の設計である。
鍵は帰国後の労働市場
しかし、この循環が機能するためには、重要な条件がある。
それは、帰国後の労働市場である。
もし帰国後に仕事がなければ、どうなるだろうか。
当然、人は帰国したくなくなる。
制度がどれほど帰国を前提としていても、現実にはそれが難しくなる。
これは技能実習制度で起きてきた問題の一つでもある。
帰国後の仕事が保証されていない。
その結果、帰国が不安となり、制度そのものに歪みが生じる。
つまり、循環型の制度は、日本国内だけで設計することはできない。
送り出し国の労働市場と接続されて初めて成立する。
二国間の制度設計
ここで重要になるのが、二国間の制度設計である。
外国人労働政策は、しばしば国内政策として語られる。
しかし実際には、それは必ず二つの国にまたがる制度である。
受け入れ国。
送り出し国。
この二つの労働市場がつながっていなければ、制度は長く続かない。
例えば、
帰国後に就職しやすい職業訓練
日本での経験が評価される資格制度
帰国後の企業就職の仕組み
こうした制度が整えば、人の移動は自然に循環する。
逆に言えば、これらが欠けている場合、制度は「片道の労働移動」になりやすい。
循環こそが安定を生む
人口減少が進む日本では、外国人労働者の役割は今後さらに大きくなる。
しかし、その議論が
「どれだけ受け入れるか」
という数量の議論だけに偏れば、政策は必ず行き詰まる。
重要なのは数ではない。
どのように人の移動を設計するかである。
循環する労働移動は、
労働市場の安定
国際関係の安定
社会の安定
その三つを同時に実現する可能性を持っている。
均衡共生モデルが目指すのは、まさにこのような制度設計である。
人の移動を止めることはできない。
だからこそ、それを持続可能な循環として設計することが必要なのである。