日本の外国人労働政策は、いま大きな転換点に立っている。
技能実習制度に代わる新制度として「育成就労制度」が導入されることになったが、この制度改革が本当に意味を持つためには、もう一つ重要な視点が必要である。
それが 循環型の労働移動 という発想である。
一方通行ではない労働移動
これまでの制度では、日本に来た外国人労働者のキャリアは、日本国内だけで完結するものとして設計されてきた。
技能実習制度は「技能移転」を建前としていたが、実際には日本国内の労働力確保として運用されてきた面が強い。
しかし、現実の労働移動は、もっと広い文脈の中で起きている。
人は
来て、働き、学び、そして帰る。
あるいは、再び戻ってくる。
この 循環 を前提とした制度設計がなければ、労働移動は持続可能なものにはならない。
失踪問題の本質
技能実習制度では「失踪」が大きな問題として取り上げられてきた。
労働条件の問題や受入機関の不正など、さまざまな原因が指摘されている。
しかし、現場で多くの相談を受けていると、もう一つの重要な理由が見えてくる。
それは
母国に帰っても仕事がない
という現実である。
帰国した後の生活が見えなければ、人は帰国という選択を取りにくくなる。
結果として、制度の枠外に出てしまうことが起きる。
この問題は、日本国内の制度だけでは解決できない。
本来は 二国間の労働市場 を視野に入れた制度設計が必要なのである。
帰国後のキャリア
循環型労働移動の中核は、帰国後のキャリアである。
例えば、
・日本で習得した技能が母国の産業と接続される
・帰国後の就職が制度的に支援される
・日系企業の海外拠点とつながる
このような仕組みがあれば、日本での就労経験は一時的な出稼ぎではなく、
国際的なキャリア形成の一部 となる。
そのとき初めて、帰国は「終わり」ではなく「次のステップ」になる。
日本社会にとっての意味
循環型労働移動は、日本にとっても重要な意味を持つ。
第一に、労働力の安定的な確保につながる。
第二に、日本企業と海外人材との関係が長期的に続く。
第三に、日本での経験を持つ人材が各国に広がることで、経済や外交の基盤にもなる。
つまり、これは単なる労働政策ではなく、
国際的な人的ネットワークを育てる政策 でもある。
均衡共生モデルの視点
均衡共生モデルは、外国人政策を
排除か、無制限の受入れか
という二項対立で考えるのではなく、
制度の均衡の中で共生を実現する
という考え方である。
循環型労働移動は、この考え方と強い親和性を持つ。
外国人労働者を単なる労働力として扱うのではなく、
一人のキャリアを持つ人間として制度の中に位置付ける。
そして、そのキャリアは
日本と母国の両方の社会とつながっている。
この視点に立つとき、外国人政策は
単なる労働力政策から、社会設計の問題 へと変わるのである。
次回は、この循環型労働移動の議論の中でしばしば誤解される
永住者の位置付け について考えてみたい。
循環と定住。
この二つは対立する概念ではない。
むしろ、その両方が存在することこそが、
社会の安定につながる可能性があるのである。