外国人労働政策を議論するとき、日本ではしばしば「日本でどう働くか」だけが議論の中心になります。
しかし、もう一つの重要な視点があります。
それは――
「帰国したあと、どう生きていくのか」という視点です。
これは実務の現場で、私が何度も感じてきたことでもあります。
技能実習制度の「建前」
技能実習制度の理念には、もともと
「帰国後の技術移転」という目的がありました。
日本で学んだ技能を母国に持ち帰り、
母国の産業発展に役立てる。
この理念自体は、決して間違ったものではありません。
しかし実際には、この理念は多くの場合、
制度を説明するための建前として扱われてきました。
現実の政策議論は、次第にこう変わっていきました。
・日本の人手不足をどう補うか
・外国人労働者をどう確保するか
・産業をどう維持するか
つまり、焦点は完全に日本側の労働市場に移ってしまったのです。
失踪の本当の理由
技能実習制度では、これまで多くの「失踪」が問題視されてきました。
もちろん、
低賃金や劣悪な労働環境といった問題もあります。
しかし実務の中で感じる、もう一つの大きな理由があります。
それは
「帰国しても仕事がない」
という現実です。
日本で数年間働いたあと、
母国に戻っても安定した仕事がない。
その不安があるからこそ、
人は制度の外側に出ようとしてしまうのです。
もし帰国後の生活が見通せるのであれば、
多くの人はリスクを冒してまで制度から離脱する必要はありません。
労働市場は二国間で存在する
ここで重要なのは、
労働市場は一つの国だけで完結していない
ということです。
外国人労働政策は、必ず
- 送り出し国
- 受け入れ国
この二つの労働市場の関係の中で成り立っています。
にもかかわらず、日本の制度設計は長い間、
「日本国内の労働市場」
だけを見て作られてきました。
この視点の欠如が、
制度の歪みを生んできたのではないでしょうか。
特定技能の次に必要な設計
現在、日本の外国人労働政策は
技能実習 → 育成就労 → 特定技能
という新しい制度体系へと移行しつつあります。
しかし、その先はどうなるのでしょうか。
特定技能の在留期間が終わったあと、
その人たちはどこへ向かうのか。
もし制度が
「日本で働く期間」
だけを設計しているのであれば、
問題は形を変えて繰り返される可能性があります。
本当に必要なのは、
「帰国後のキャリア」
まで含めた制度設計ではないでしょうか。
均衡共生モデルの視点
均衡共生モデルでは、外国人政策を
- 労働
- 社会
- 国際関係
という三つのバランスの中で考えます。
その視点から見れば、
外国人労働政策とは
単なる労働力政策ではありません。
それは、
二国間の労働市場をどう接続するか
という政策でもあります。
日本で働いた経験が、
帰国後のキャリアにきちんとつながる。
そのような循環が生まれてはじめて、
人の移動は「搾取」ではなく
持続可能な協力関係
になります。
移動は「循環」になりうる
人口減少が進む日本にとって、
外国人労働者は重要な存在です。
しかし、
人を一方的に受け入れるだけでは、
長期的な信頼関係は築けません。
必要なのは、
移動が一方向ではなく循環する仕組み
です。
日本で働く。
経験を積む。
母国に戻る。
そしてまた新しい関係が生まれる。
その循環こそが、
これからの外国人政策の
持続可能性を支えるのではないでしょうか。