日本の外国人労働政策は、しばしば「国内の労働力不足対策」として語られます。
しかし、本来この問題は、日本国内だけで完結するものではありません。
外国人労働者は、日本と送り出し国という 二つの社会をまたいで生きる存在 です。
そのため制度もまた、本来は 二国間の制度として設計される必要があります。
ところが現実の政策は、ほとんどが 日本国内の都合だけで設計されている のが実情です。
１．失踪問題は国内問題ではない
技能実習制度では、長年「失踪」が問題視されてきました。
制度改革のたびに、監理体制の強化や転籍ルールの見直しなどが議論されてきました。
しかし、現場で話を聞くと、別の理由が見えてきます。
それは
「母国に帰っても仕事がない」
という現実です。
日本で数年間働いた後、母国に戻っても安定した仕事が見つからない。
そのため、日本に残り続けようとする。
この構造を無視して、国内の監督体制だけを強化しても、根本的な解決にはなりません。
失踪問題は、
労働市場の問題であり、しかも二国間の労働市場の問題 なのです。
２．消えてしまった「技術移転」という理念
技能実習制度には、もともと
「技術移転による国際貢献」
という理念がありました。
しかし現実には、制度は次第に 労働力確保の仕組み として運用されるようになります。
そして新制度である 育成就労制度 では、ついにこの理念自体がほぼ姿を消しました。
制度の目的は
・人材育成
・国内産業の人手不足対応
へと整理され、帰国後のキャリアについての議論はほとんど見られません。
しかしここに、大きな矛盾があります。
もし帰国後に仕事がないのであれば、
制度は常に「日本に残ろうとする圧力」を生み続ける ことになります。
これは制度の持続可能性を弱める構造です。
３．必要なのは「帰国後の労働市場」
外国人労働制度を持続可能にするためには、
帰国後の労働市場を視野に入れた制度設計が必要です。
例えば
・日本企業の海外拠点での雇用
・送り出し国企業とのマッチング
・技能資格の国際的な認証
・日系企業ネットワークでの再雇用
といった仕組みです。
重要なのは、
日本で働く経験が、母国でのキャリアにつながること です。
そうなれば、日本での就労は「出稼ぎ」ではなく
キャリア形成の一部 になります。
そして結果として、日本に残ろうとする圧力も自然に弱まります。
４．均衡共生モデルの視点
均衡共生モデルでは、外国人政策を
国内問題としてではなく、国際的な制度として捉えます。
重要なのは三つの均衡です。
1
受入国の労働市場
2
送り出し国の経済発展
3
個人のキャリア形成
この三つがバランスする時、はじめて制度は持続可能になります。
外国人労働政策とは、単に労働力を調達する政策ではありません。
それは 二つの国の社会を結ぶ制度 なのです。