職務質問の経験、「外国人は日本人の5.6倍」。弁護団が調査報告【レイシャルプロファイリング訴訟】 (2025/02/26 ハフポスト日本版） を以下に要約します。
- 外国籍の人が日本の警察から職務質問を受ける割合は、日本国籍者の5.6倍に上るとの調査結果が発表された。この調査は、民間調査会社が日本国籍者521人と在留外国人422人を対象に実施。日本人の12.8%が職務質問を経験したのに対し、在留外国人は71.1%で、特に南米出身者の経験率が高かった。
- 職務質問は警職法に基づくが、実際には「外国人風の見た目」だけを理由とした職務質問が常態化。警察内部では外国人への職務質問を重視し、愛知県警の内部文書には「外国人は何でもあり!!」との記述もあった。
- こうした差別的職務質問を受けた外国出身者3人が、国・東京都・愛知県を相手に損害賠償などを求めて提訴。原告側は職務質問が憲法や国際条約に違反すると主張し、1人当たり330万円の賠償と差別的運用の違法性の認定を求めている。一方、被告側は職務質問は外国ルーツを理由としたものではなく違法ではないと反論。次回の口頭弁論は2025年2月28日に行われる。
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