― 労働市場は“国境の内側”だけでは完結しない ―
外国人労働者政策を語るとき、日本ではしばしば「失踪」という言葉が強い問題として取り上げられます。
技能実習制度では、失踪者数が政策評価の指標のように扱われてきました。
しかし、ここで一度立ち止まって考える必要があります。
失踪は本当に「制度の不正利用」だけで説明できる問題なのでしょうか。
私は日々の実務の中で、まったく違う側面を感じています。
それは、
「帰国しても仕事がない」
という現実です。
この視点を抜きにして失踪問題を語ることは、本質を見誤ることにつながります。
１ 失踪は「制度の逸脱」なのか
技能実習制度では、失踪は主に次のような理由で説明されてきました。
・賃金への不満
・劣悪な労働環境
・仲介業者の問題
・より高賃金の仕事への転職
これらは確かに存在します。
実際に、劣悪な雇用環境が失踪を生んだ事例も少なくありません。
しかし、相談の現場で多く聞く声は、もう一つの理由です。
それは、
「帰国すると生活が成り立たない」
という切実な不安です。
この問題は、日本国内の労働環境だけでは説明できません。
むしろ、日本と送り出し国の経済格差という構造問題の中にあります。
２ 技能実習制度の建前
技能実習制度には、もともと一つの理念がありました。
それは
「帰国後の技術移転」
です。
日本で学んだ技術を母国へ持ち帰り、
母国の産業発展に役立てる。
これが制度の公式目的でした。
しかし、実際の制度運用では、
この理念は次第に形骸化していきました。
多くの実習生は、帰国後にその技術を活かす場を持たないまま帰国します。
つまり、
制度の出口が設計されていない
のです。
３ 育成就労制度の課題
2027年から始まる予定の育成就労制度（育成就労制度の概要（令和７年１２月改訂））では、
技能実習制度の「技術移転」という目的は明確に整理されました。
制度の中心は、
・人材育成
・労働力確保
・特定技能への移行
に置かれています。
これは現実を踏まえた整理とも言えます。
しかし、ここで一つの疑問が残ります。
帰国後の人生は、政策の視野に入っているのでしょうか。
もしこの視点が抜け落ちていれば、
問題は形を変えて続く可能性があります。
４ 労働市場は二国間で存在する
外国人労働者政策を議論するとき、
日本ではどうしても国内労働市場だけを見がちです。
しかし実際には、外国人労働は
二国間の労働市場
の中で成立しています。
例えば、
日本で5年間働いた人が帰国したとき、
・同じ分野で仕事が見つかるのか
・日本で得た技能が評価されるのか
・収入水準はどうなるのか
こうした出口が見えなければ、
帰国そのものがリスクになります。
この状況では、
制度がどれほど整備されても、
失踪の誘因は消えません。
５ 必要なのは「出口設計」
本当に必要なのは、
制度の入口管理だけではなく、出口設計です。
例えば、
・日本で得た技能の国際認証
・送り出し国企業との連携
・帰国後の就職ネットワーク
・日系企業による現地雇用
こうした仕組みが整えば、
外国人労働者のキャリアは
「日本で終わるもの」ではなくなります。
そしてそのとき初めて、
制度は循環します。
６ 均衡共生モデルの視点
均衡共生モデルは、
外国人受入れを単なる労働力政策とは考えません。
それは、
・労働
・社会
・外交
・国際関係
を含む複合的な政策です。
外国人労働は、
一国だけで完結する問題ではありません。
送り出し国との関係の中で、
はじめて持続可能になります。
７ 失踪対策の本質
もし政策が本気で失踪を減らしたいのであれば、
方法は一つです。
それは、
帰国しても生きていける未来を作ること
です。
制度を厳しくするだけでは、
問題は地下化するだけです。
必要なのは、
恐れではなく、
構造への理解です。
終わりに
外国人労働政策は、
いま大きな転換期にあります。
制度を変えることは重要です。
しかし、それだけでは十分ではありません。
大切なのは、
人の人生が制度の中でどう循環するのか
という視点です。
その視点を持ったとき、
失踪問題は、単なる管理の問題ではなく、
国際社会の中での労働の設計
という課題として見えてきます。
そしてそのとき、
外国人政策は初めて、
共生の政策
へと近づいていくのです。