なぜ出馬表明?熱海市長になりたい中国出身の男性に聞く
ABEMA TIMESの記事(2024/1122)を以下に要約します。
熱海市長選への中国人の出馬表明が波紋を広げる
2026年の熱海市長選に、中国出身の徐浩予氏(31)が立候補を表明しました。徐氏は2015年に来日し、2022年に熱海市で中国物産店を開業。2021年の熱海土石流災害で被災した経験から市政への不満を抱き、政治を変えたいと考え出馬を決意しました。
徐氏は帰化申請中で、申請が通れば市長選への立候補が可能になります。一方で、外国人参政権を巡る議論が巻き起こり、「日本の安全保障や自治の観点から慎重に議論すべき」との声も。一部からは「熱海が乗っ取られる」といった懸念の声も上がっています。
徐氏の政策と主張
経済復興、高齢者医療費・教育費無償化を掲げる。
出馬の動機は「熱海への愛情」と説明し、「差別や偏見を減らしたい」と語る。
「市政を良くすれば外国人への偏見解消につながる」とも述べています。
外国人参政権に関する意見
名城大学の近藤教授は「外国人にも地方での立候補権を認めるべき」と主張。
小林史明議員は「安全保障上のリスクを考慮すべき」と反論し、帰化の際の審査の重要性を強調。
また、行政の対応に関しては、「外国人が抱える課題をどう行政に反映させるかを考えるべき」との意見もあります。徐氏の出馬は、外国人参政権や地方自治の在り方を問い直す契機となっています。
外国人参政権を認めることのメリットとデメリット（AI先生の説明）
1. 外国人参政権を認めるメリット
(1) 民主主義の拡充
外国人参政権は、民主主義の基本原則である「代表性の確保」を拡張するものです。外国人も地域社会に生活し、納税を行い、経済や文化に貢献しています。そのため、彼らが意思決定プロセスに参加できる権利を持つことは公平性の観点から重要です。
事例：スウェーデン
スウェーデンでは、永住権を持つ外国人に地方選挙への投票権が与えられています。この制度は移民の社会統合を促進し、多文化社会を実現する一助となっています。移民が地方行政に関与することで、特定のコミュニティにおける不満や課題が政策に反映されやすくなりました。
(2) 社会統合の促進
外国人参政権を認めることで、外国人が地域社会に対して責任感を持つようになり、社会統合が進むと考えられます。外国人が意思決定に参加することで、互いの信頼関係が構築されやすくなります。
事例：ニュージーランド
ニュージーランドでは、永住権を持つ外国人に国政選挙を含む参政権が認められています。この政策により、移民は地域社会に溶け込みやすくなり、社会的孤立や差別の減少が報告されています。
(3) 国際的な競争力の向上
外国人参政権を認めることは、移民受け入れ政策の柔軟性を示し、優秀な人材を惹きつける要因となります。移住先としての魅力が増し、国際的な競争力を高める可能性があります。
事例：ベルギー
ベルギーでは、EU以外の国籍を持つ外国人でも、一定の居住年数を経れば地方選挙に参加できます。この政策は、移民を積極的に受け入れる姿勢を示し、多文化共生を進めるうえで成功を収めています。
2. 外国人参政権を認めるデメリット
(1) 国家主権への懸念
外国人に参政権を与えることは、国家の主権に関わる問題として慎重に議論されるべきです。特に、外国人の出身国が自国と対立する関係にある場合、外部からの影響を受ける可能性があります。
事例：ドイツ
ドイツでは外国人参政権が議論されているものの、特にトルコ系移民の政治的影響力が増すことに対して懸念の声が上がっています。一部では、移民の価値観や利害がドイツの国内政策に不必要な影響を与える可能性が指摘されています。
(2) 社会の分断のリスク
参政権を持つ人と持たない人の間に格差が生まれたり、外国人の政治参加が多くの反発を招いたりすることで、社会の分断が深まる可能性があります。特定の民族や国籍に偏った政策が進む懸念もあります。
事例：フランス
フランスでは、移民に参政権を与えることへの反発が根強くあります。特に、イスラム系移民の台頭が社会の分断を招くのではないかという議論が続いています。このため、外国人参政権の導入には慎重な姿勢を保っています。
(3) 政治的無関心の増加
参政権を与えても、必ずしも外国人が積極的に政治参加するとは限りません。参政権を付与された移民が投票しない場合、政策の効果が限定的となり、むしろ有権者数の増加による行政負担だけが増える可能性があります。
事例：オランダ
オランダでは外国人に地方選挙の投票権が認められていますが、移民コミュニティの投票率は低い傾向があります。この結果、政治的関与が期待されるほど進んでいないという課題が浮き彫りになっています。
3. 日本における議論
日本では、外国人参政権をめぐる議論が長年行われていますが、具体的な制度として導入されていません。特に、韓国や中国からの移民をめぐる国民感情が複雑なため、この問題には慎重な対応が求められます。
肯定的意見
- 地方自治体において、永住者が地域課題に直接関与できる仕組みが必要。
- グローバル化が進む中で、国際的な共生社会を築くために不可欠。
否定的意見
- 外国人の利害が優先され、日本人の利益が損なわれる恐れがある。
- 外交的な問題が地方政治に影響を与える可能性がある。
4. 結論
外国人参政権を認めることには、社会統合や民主主義の強化など多くのメリットがありますが、同時に国家主権や社会的調和に影響を与えるリスクも存在します。
各国の事例を見ると、この問題の解決には慎重な議論と制度設計が求められることが分かります。日本においても、地域の実情や外国人コミュニティのニーズを考慮し、限定的な形での参政権付与から始めることが現実的な解決策といえるでしょう。
最終的には、外国人参政権を認めるかどうかは、民主主義の原則と国民感情のバランスをどのように取るかにかかっています。
私見
選挙制度についてはその意義を見つめ直すべきだと思っています。国民の模範であるべき政治家は国政、地方を問わず、才能、リーダーシップ及び品格のあらゆる面において、相対的に劣化の一途を辿っているからです。
国や地域の将来を憂慮したり、未来への情熱をしっかりと持った人物が立候補すべきであるのに、どちらかというと(給料欲しさに)求職に応募しているといった人々も多いのではないでしょうか。
そのような状態、つまり、ただでさえ国、地域の舵取りをする基盤が危うい状態で、外国人のリーダーシップを認めることは、国、地域の基盤を危うくします。
以上のことから、私は外国人参政権を認めることには反対です。
人権・平等の観点から外国人参政権を論じられるような状態では無いと思うのです。情けないことに。